経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は24日、元社員からの通知を受けた不適切会計の調査で、過年度に在庫を累計100億円程度過大に資産として計上し、その後、全額取り崩していた疑いがあると発表した。弁護士などでつくる特別調査委員会から、具体的な疑いが判明したと指摘を受けた。
JDIは「より透明性の高い枠組みでの評価を行うことが調査に対する信頼性を高める」などとして、独立した社外委員のみで構成する第三者委員会を設置することをこの日の取締役会で決めた。JDIの執行役員を含む3人でつくる特別調査委員会の調査から、より透明性の高い第三者委員会による調査に移行するとしている。第三者委のメンバーは、特別委の外部委員と協議し、法律・会計分野の専門家から選定しているという。
第三者委による調査の終了時期は未定という。来年2月13日に予定している2019年4~12月期決算の発表について「変更が生じる場合は速やかにお知らせいたします」としている。(高橋諒子)
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December 24, 2019 at 03:42PM
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JDI、在庫を100億円過大計上の疑い 第三者委設立 - 朝日新聞
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