2020年08月31日07時09分
秋に本格的な収穫を迎える新米の卸値が、６年ぶりに下落する可能性が高まっている。人口減少や消費者のコメ離れに歯止めがかからない上、今年は新型コロナウイルス流行による外食需要の減少が追い打ちを掛けている。消費者にとっては家計が助かる一方、農家には頭の痛い問題だ。
１９年度の食料自給率３８％ １１年ぶり改善も低水準―コメ消費減止まらず
卸値は、農協など出荷業者と卸売業者の相対取引価格のこと。
農林水産省は２６日、２０２０年産米の用途を飼料用など主食用以外に変更する期限を８月末から９月１８日に再延長した。米価の高止まりで変更が進んでいないためだ。農水省は、手厚い補助金を得られる飼料用などへの転換を促し、需給の引き締めを狙っている。
全国農業協同組合中央会の馬場利彦専務理事は「需給緩和の懸念がある。予期せぬコロナの影響で厳しい状況だ」と危機感を強める。
農水省によると、１９年７月～２０年６月の需要は、その前の年に比べ２２万トン少ない７１３万トン（速報値）。従来の減少ペースは年１０万トン程度だった。昨年の消費税増税でコメの税率は据え置かれたが、家庭の節約志向が高まり、コロナの影響も加わって減少幅が一気に拡大した。
この結果、今年６月末時点の在庫は前年より１２万トン多い２０１万トン（同）。２００万トンを超えると米価が下落するとされる。７月以降もコロナによる外食自粛は続いており、在庫はさらに積み上がる懸念がある。
政府は１８年産からコメの生産調整（減反）をやめ、農家は自由に作付けできるようになった。過剰な作付けは値崩れを招くが、今年も東北のコメどころを含む２５都府県が、６月末時点で作付面積を前年並みとするなど「作れば高く売れるという意識が農家に染みついている」（農水省幹部）。
農水省が２８日に発表した作柄概況（１５日時点）は、早場米産地１９道県のうち、北海道など１３道県が「やや良」か「平年並み」。他県産に先駆けて販売が始まった宮崎県産コシヒカリの小売価格は前年より安めになっている。 
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August 31, 2020 at 05:09AM
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米価６年ぶり下落も コロナで需要減、在庫多く―２０年産 - 時事通信ニュース
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