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徳島県内で3町だけ特別交付税が減る 3町長、知事に「不公平だ」 - 朝日新聞デジタル

杉田基

 徳島県の石井町、板野町、つるぎ町の町長は17日、県内で3町だけが特別交付税が減額されたとして、対応を協議した。近く県に対して説明を求める質問状を送る。回答によっては、総務省の自治紛争処理委員へ調停を申し立てるという。3町長は「不公平だ」などと県への不信を語った。

 特別交付税は市町村に交付され、地方交付税のうち4%を占める。人口や面積など国が定める基準によって必要額が算出される普通交付税を補う仕組み。

 2020年度と21年度を比較すると、特別交付税は石井町(2・2%減)、板野町(0・7%減)、つるぎ町(0・1%減)。県内の他の市町村では増額になっており、県全体でも6・1%増だった。

 3町は先月末にも県に質問状を送付し、県からの回答が届いたが、小林智仁・石井町長は「裁量が働きやすい『特別の財政需要』について説明しておらず、誠実な回答ではない。飯泉嘉門知事によって恣意(しい)的に減額されたのではないかという疑惑が確証に変わりつつある」と語った。再質問状では特別の財政需要に関する説明とほかの町村の状況開示を求める。

 県によると、市への特別交付税は国が算定するが、町村分は県が聞き取って算定する。県市町村課は「適正な算定、配分を行っている」としており、飯泉知事は5月の定例会見で「町村の総額を増やすのが私の仕事。三つしか減ったところがない」と語った。(杉田基)

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