特別自治市構想 機運醸成へ来年2月シンポ 指定都市市長会議で川崎市報告 - 東京新聞

　県から政令市への財源と権限の移譲を伴う大都市制度「特別自治市構想」について、川崎市が来年二月ごろをめどに関連シンポジウムを開くことが十九日、分かった。「指定都市市長会シンポジウムｉｎ川崎」としてパネルディスカッションや講演を通し、制度創設に向けた機運醸成を図る。

　同日、東京都内のホテルで開かれた指定都市市長会議の「多様な大都市制度実現プロジェクト」で報告された。近隣自治体を含む市民に向けた開催を予定し、横浜市も川崎市と同時期の来春にシンポを計画。プロジェクトに出席した他の政令市からは、ネット配信などが提案された。

　この日のプロジェクトでは、特別自治市の新たな通称「特別市」を広報活動などに使用することに合意がなされたほか、周辺市の理解を得たり、制度の法制化に向けて国会議員に働きかけたりするためのアイデアなども話し合われた。

　プロジェクトリーダーを務める川崎市の福田紀彦市長は「政令市以外の選出の国会議員にも理解を得ていくことが重要だ」と述べた。（北條香子）

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