大阪市長「特別自治市は目指さない」 指定都市市長会の方針に - 産経ニュース

指定都市市長会の定例会議にオンラインで出席する大阪市の松井一郎市長＝19日午後、大阪市役所（北野裕子撮影）

全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会（会長＝久元喜造・神戸市長）は１９日、東京都内で定例会議を開き、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」の法制化へ情報発信などを強化する活動方針を打ち出した。これに対し、オンラインで参加した大阪市の松井一郎市長は「特別市を目指さない」と発言。大都市制度のあり方を巡る考えの隔たりがあらわになった。

松井氏は政令市の権限を強化する特別自治市ではなく、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する「大阪都構想」の実現に奔走してきた経緯がある。この日、「大阪府との『二重行政』で広域行政が一体にならず、ばらばらになる可能性がある」と指摘。一方で、指定都市市長会として特別自治市を目指すことについては「否定するものではない」とも述べた。

特別自治市は、指定都市市長会が平成２２年に提唱した大都市制度構想。大阪市などを除く１６市が参加する「多様な大都市制度実現プロジェクト」が昨年１１月、法制化に向け議論を加速するよう国に求める提言案を取りまとめた。

この際、松井氏は提言案に「道府県からの独立」に関する言及がなかったとして「覚悟が感じられない。今の形なら賛同しかねる」と主張。提言案は大阪市を除く賛成多数で採択された。

今年は１２市が同プロジェクトに参加。シンポジウムの開催など指定都市が一体となった情報発信▽国や国会議員への要請など－今後の活動方針を公表した。

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