画像提供, Reuters
昨年1月6日の米議会襲撃事件を調べる議会下院の特別委員会は21日、ドナルド・トランプ前大統領に証言を求める召喚状を送った。召喚に応じなければ、トランプ氏は刑事訴追され収監される可能性がある。
特別委の召喚状はトランプ氏に対して、「アメリカの大統領が選挙結果を覆そうとしたのは初めてで、かつほかに例はなく、あなたがその中心にいた」として、「この活動が違法で違憲だと、あなたは承知していた」と批判している。
召喚状はトランプ氏に、11月4日までに議会襲撃に関する資料を委員会に提出し、11月14日ごろに委員会で宣誓証言するよう求めた。トランプ氏がこれを拒否した場合、委員会は司法省に問題を付託する可能性がある。その場合、司法省は刑事訴追に乗り出すことが考えられる。
トランプ氏の弁護団は、特別委が「規範を無視した」と反発している。
トランプ氏への召喚状発行の数時間前にはワシントンの連邦地裁で、トランプ氏の側近だったスティーヴ・バノン被告が特別委での証言や資料提出を拒否したことから、議会侮辱の罪で有罪となり、禁錮4カ月と罰金6500ドル（約96万円）を言い渡された。
トランプ氏のもう1人の側近で、同様に議会侮辱罪に問われているピーター・ナヴァロ被告に対する公判は来月始まる予定。
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「大統領選の結果を覆そうとあなた自身が画策」
特別委のベニー・トンプソン委員長（民主党）とリズ・チェイニー副委員長（共和党）は召喚状に添えた手紙でトランプ氏にあてて、「（委員会は）あなたが任命した数十人の政府関係者やスタッフの証言を含め、膨大な量の証拠を集めています。その証拠から、2020年大統領選の結果を覆そうとする多岐にわたる活動を、あなた自身が画策し、指揮していたことがわかっています」と書いた。
「選挙に不正があったというあなたの主張や、2020年大統領選の合法性にさまざまな形で疑問視した主張を、60以上の裁判所が否定したにもかかわらず、あなたは（結果を覆すための）行動をとりました。司法省から具体的で詳細な情報を得ていたにもかかわらず。あなたの選挙対策幹部たちも、あなたの言い分は事実と異なると進言していたにもかかわらず。そして、この国の法律が誠実に遂行されるようにする責務が、あなたには大統領としてあったにもかかわらず」と、両氏は続けた。
これに対してトランプ氏の顧問弁護士、デイヴィッド・ウォリントン氏は「またしても規範や適切で慣習的な手続きを無視して、委員会は召喚状の写しを公表した」と反発。「我々は内容を精査・分析し、このような前例のない行動にふさわしい形で対応する」と述べた。
中間選挙の後は
アメリカでは11月8日に連邦議会の中間選挙が行われ、下院の全435議席、上院は3分の1の34議席が改選される。
下院では共和党が多数議席を奪還するというのが大方の予想で、それが実現すれば、1月6日に関する特別委は解散することになる。
委員会の副委員長を務めたチェイニー下院議員（ディック・チェイニー元副大統領の娘）は、トランプ氏が支持する共和党候補に地元ワイオミング州の予備選で敗れたため、再選されることはなく、来年1月に任期満了で退任する見通し。
委員会にあと1人だけ共和党から参加しているアダム・キンジンガー議員も、中間選挙には出馬していないため、同様に1月に退任する予定。
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