特別交付税の配分額減額の裁判 県は却下求める｜NHK 徳島県のニュース - nhk.or.jp

県から交付される国の特別交付税の配分額が減額された３つの町が、県に損害賠償を求めた裁判の１回目の弁論が９日、徳島地方裁判所で開かれ、県は「交付税の算定は都道府県が裁量に基づき判断すべきだ」として、訴えを退けるよう求めました。

この裁判は、つるぎ町、石井町、板野町の３つの町が、昨年度、県を通じて配分された国の特別交付税の金額が、前の年度より最大で２.２％減額されたことについて、「算定の根拠が明らかにされず配分権の乱用だ」として、県に１億１５００万円余りの損害賠償を求めているものです。

徳島地方裁判所で開かれた１回目の弁論には、石井町の町長が出席し、「どのような背景で３町に対し、減額がなされたのか真実が知りたい」などと述べました。

一方、県側は、「交付税の算定は専門的で総合的な判断を要するもので、都道府県が裁量に基づき判断すべきだ。個々の市町村に地方交付税の金額を求める権利があるとは言えず、ほかの自治体と比べても極端に減ったという事実はない」などとして、訴えを退けるよう求めました。

次回の裁判は、来年１月２３日に開かれる予定です。

【３つの町の町長は…】。
裁判のあと、３つの町の町長が取材に応じ、町民の損害を取り戻したいなどと訴えました。

このうち、９日の裁判で意見を述べた石井町の小林智仁町長は、「県が適切な判断をしているのであれば正々堂々、公開の場で訴えてほしい。町民の損害を取り戻せるよう主張していきたい」と話していました。

また、つるぎ町の兼西茂町長は、「町民のために闘いたい。弁護士に聞きながら、きちんと前進できる在り方をつくりたい」と話していました。

板野町の玉井孝治町長は、「県の判断は明らかに恣意的だ。訴えの却下を求める県の姿勢をただしていかないといけない」と話していました。

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