徳島県を通じて配分された国の特別交付税の金額を不当に減額されたとして、３つの町が県に損害賠償を求めている裁判で和解に向けた協議が行われていることを受けて、後藤田知事は金額の算定根拠を示す資料のうち、非公開にしていた部分を開示しました。
つるぎ町、石井町、板野町の３町は、徳島県を通じて配分された令和３年度分の国の特別交付税の金額が、前の年度より最大で２.２％減額されました。
３町は「算定の根拠が明らかにされず配分権の乱用だ」として、徳島県に対し、１億１５００万円余りの損害賠償を求めていて、７月１２日には和解に向けた協議を始めています。
特別交付税は、省令に定められた計算式に基づいて金額を算出する項目と、県が自治体の事情を考慮して金額を決める項目からなり、県は、自治体の項目ごとの金額が表記された部分をすべて黒塗りにしていました。
協議の開始を受けて、後藤田知事は黒塗りの部分を県民に示すよう担当課に指示し、２１日、資料が開示されました。
それによりますと特別交付税が前の年度より２.２％減額された石井町は耐震改修事業など省令の計算式に基づいて算出される項目の合計額が前の年より３０００万円ほど減った一方、県が自治体の事情に応じて金額を決める項目の合計額は２６００万円余り増えています。
特別交付税が０.７％減額された板野町と、０.１％減額されたつるぎ町は、省令の計算式に基づいて算出される項目の合計額は増えたものの、県が自治体の事情に応じて金額を決める項目の合計額が減っています。
後藤田知事は「黒塗りはあってはならない。書かれている中身は前政権の判断なので県民や市町村がどう考えるかだと思う。３町が和解のテーブルに乗ってくれたのは県と良い関係を築いていく意志の表れだと思うので誠実に対応していきたい」と話していました。
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