ジャニー喜多川氏による性加害を認定するのか特別チームが午後会見：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて事務所が設置した「再発防止特別チーム」が29日午後4時、東京都内で会見する。特別チームは、事務所の対応を検証するにあたり、性加害に関する告発をした元タレントらから聞き取りを行っている。これらの証言なども踏まえ、喜多川氏の性加害があったと認定するかどうかが、会見の大きなポイントだ。

　性加害問題を巡っては、3月に英BBCが喜多川氏の性加害問題を報道して以降、元タレントらが相次いで被害を訴え、社会問題化した。ただ、相次ぐ告発を受けて5月14日に事務所が公開した藤島ジュリー景子社長の動画と書面では、喜多川氏が亡くなっていることも踏まえ「被害の確認は困難」として事実認定を避けた。これに元タレントらは反発。事実を認めるよう訴えてきた。

　事務所が設置した特別チームの座長を務める林真琴弁護士（前検事総長）は6月の会見で、チームの目的はあくまで、「ガバナンス上の問題に関する再発防止策を提言して実行を求める」もので、埋もれた被害を掘り起こす作業は行わないとした。ただ、「事実認定は（特別チームの）専権」とも言及。被害申告する元タレントらから聞き取りをし、性加害があったかどうか事実認定を行うと踏み込んだ。

　過去に何度も浮上した喜多川氏の性加害疑惑だが、週刊文春の記事を巡る裁判で記事の重要部分を真実と認める判決が確定した後も、事務所は事実関係を認めてこなかった。今回、事務所が設置した調査チームの手で、初めて認定されれば、社会的なインパクトは大きい。

　また、喜多川氏とは別に、事務所の元男性マネジャーが、週刊文春の取材に、自身も性加害を行っていたと告白している。特別チームは、この男性についての調査は明言しなかったが、「別の人による性暴力は調査しないのかというと、まったくそういうことではない」と説明。どう結論づけるのかも見逃せない。性加害が事務所内で連鎖していたということになれば、問題はさらに拡大することになるからだ。

　仮に、特別チームが今回喜多川氏の性加害を認定した場合、事務所がなぜそれを防げなかったのか、という点も重要になってくる。1999～2000年には、週刊文春がキャンペーン報道を展開し、被害者の証言などを詳しく報じる複数の記事を掲載している。この時、藤島社長はすでに取締役の立場にいたが、「（ジャニー氏と姉のメリー喜多川氏の）2人だけであらゆることを決定」しており、性加害について「知らなかった」と主張している。特別チームは事務所への調査を経て、こうした主張をどう評価するのか。組織的な隠蔽（いんぺい）があったのか、ということも大きな問題だ。

　藤島社長は、5月の文書で「辞職する選択肢も考えた。ただ、今すべきは経営改革、社内意識の抜本的改善をやり抜くことだと考えている」とし、社長続投の意思を示した。特別チームは今回、事務所に再発防止の提言を行うが、事務所に対して、どのようなメッセージを放つのかもポイントになる。

　5月下旬に所属タレントの東山紀之さんが、キャスターを務める朝の情報番組「サンデーLIVE！！」で、一連の問題で謝罪した際、「ジャニーズという名前を存続させるべきなのか」と言及した。特別チームが、提言の中に、そうした社名変更を求めたり、社長を含めて役員の退陣を求めたりするなど、具体性を持たせるのかどうかも、重要になってくる。（滝沢文那）

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