聞き手・神山純一
政府が進める「異次元の少子化対策」は特別会計(特会)を新たにつくり、社会保険料に上乗せする「支援金制度」などで財源をまかなう方針だ。特会は12年ぶりの新設となるが、枠組みや財源に不安はないのか。関東学院大学の島沢諭教授(財政学)は、政治家や官僚の「既得権益」になると指摘する。
――少子化対策に特会は必要ですか。
「特会は目的に沿って集められたお金の使い道を明確にするためにある。かつては道路整備向けに道路整備特別会計があったが、『熊しか走らない道路がある』などと無駄遣いが批判された。同じことが起きないか心配だ」
無駄な政策、温存のおそれ
――具体的にはどんな懸念ですか。
「特会自体が聖域化し、規模…
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