「在留特別許可」の波紋民主主義とは異質の「独裁・独断」門田隆将氏が警鐘「無計画な『移民大国』に進みかねない ... - ZAKZAK

斎藤健法相が先週末、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与するとした方針が波紋を呼んでいる。事前に、与党や国会での議論は広く伝えられず、国民への十分な説明もなかった。ジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。

「自民党内や女性団体の反対意見を無視して、ＬＧＢＴ法を拙速に可決した『あしき前例』を、一歩進めた手法に見える。岸田文雄政権は、民主主義とは異質の『独裁・独断』の様相を強めているのではないか」

門田氏はこう批判した。

在留特別許可の対象は、日本で生まれ育ったが、親が強制送還対象などのため在留資格を持たない外国人の子供たち。学校に通い、引き続き日本滞在を希望している。親の犯罪歴などの事情がある場合は対象外となる。

出入国在留管理庁によると今回の判断で、１８歳未満の子供約１４０人と、その家族にも在留が認められる見込みだ。

今年の通常国会で可決された改正入管難民法は、正当な理由がなく本国送還を拒む外国人の長期収容の解消などが目的だった。強制退去を命じられても、これまでは難民認定の申請中なら、入管法の規定で送還が停止されていたのだ。

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