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米司法省のジャック・スミス特別検察官が、2020年大統領選への介入をめぐるドナルド・トランプ前大統領に対する裁判に関連し、前大統領がソーシャルメディアなどで裁判関係者を中傷したり威圧したりするのをやめさせるよう、ワシントンの連邦地裁に限定的なかん口令を求めていたことが、15日に明らかになった。前大統領はこれに対して「しゃべらせないつもりか」など、強く反発している。
スミス検察官は今月上旬、前大統領による大統領選介入の事件を扱うワシントン連邦地裁のタニヤ・チャトカン判事に対して、「被告人は繰り返し、コロンビア特別区と裁判所、検察、証人となる可能性のある人たちについて、扇動的な発言を公の場で繰り返している。この行為は、陪審員の候補者たちに具体的な偏見を植え付け、陪審員候補に恐怖を覚えさせ、被告人が名指しする特定の個人が脅迫や嫌がらせを受けるという事態に、相当の可能性でなり得る」として、そうした扇動的な発言を制限する「限定的」な命令を請求した。
検察は、偽情報や脅迫が流布することで公平な裁判の進行が妨げられるのを防ぐには、前大統領の発言を限定的に制限する必要があると主張している。
前大統領の発言が脅しや嫌がらせの原因に＝検察
特別検察官が提出した文書は、トランプ前大統領がチャトカン判事を含め複数の裁判関係者を批判した事例を挙げ、前大統領による批判を機にチャトカン判事をはじめ名指しされた人たちが脅しや嫌がらせを受けていると指摘。
特別検察官はさらに、前大統領がジョージア州の選挙職員とサイバーセキュリティー担当を繰り返し非難したため、トランプ支持者たちがこぞってその選挙職員たちに嫌がらせを重ねるようになったと指摘した。
チャトカン判事がスミス検察官の請求を認めれば、前大統領は「証人となる可能性のある人の身元や証言、信頼性」に関する発言や、「あらゆる団体、証人、検察官、裁判所職員、陪審員になる可能性のある人について侮辱的あるいは扇動的もしくは威圧的な発言」を、ソーシャルメディアなど公の場ですることが禁止される。
前大統領が、公表済みの裁判資料を引用したり、自分の無実を主張することは、制限されない。
ただし、裁判所が前大統領の発言を制限しようとすれば、前大統領と弁護団は、憲法修正第1条で保障されている表現の自由の侵害だと反論するのは必至で、チャトカン判事の命令の合憲性が法廷で争われる事態となる可能性は高い。
判事がスミス検事と前大統領のそれぞれの請求について、何らかの判断を示すのかは不明。
テキサス州の女性がチャトカン判事に脅迫電話をかけた前日には、トランプ前大統領が自ら運営するソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」で、「こっちをやっつけようとするなら、こっちがお前をやっつけにいく！」とすべて大文字で強調しながら書いていた。
トランプ前大統領は8月、大統領選の結果を覆そうと、公的な手続きを妨害するため共謀したなど四つの罪で起訴された。前大統領はいずれについても無罪を主張している。
前大統領の反応
スミス特別検察官の請求が明らかになると、前大統領は自らのソーシャルメディアで15日、「自分はDOJ（司法省）とFBI（連邦捜査局）を武器にして自分の政敵を追及させている無能な人間に対抗して、大統領になろうと活動している。なのにその自分が、発言を許されないだって？」と書いた（太字は原文では大文字）。
「連中はリークしてうそをついて訴える。加えて、しゃべらせないつもりか？」とも前大統領は書き、これまでと同様、スミス特別検察官を「狂人」と繰り返した。
ツイッター社が司法省に情報提出
13日に公表された裁判資料からは、ツイッター社がトランプ前大統領のアカウントからダイレクトメールの情報を、特別検察官に提出していたことも明らかになった。
2020年大統領選介入についての捜査の一環として、司法省は今年1月、ツイッター社への捜索令状を取得し、前大統領のアカウント情報提出を命令していた。
ツイッター社はこれに抵抗したものの、今回公表された裁判資料から、ダイレクトメール32通を司法省に提出していたことが明らかになった。同社はほかにも、さまざまな情報を司法省に提出しているものの、詳しい内容は不明のまま。
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