読む政治：「首相も給与増」国家公務員特別職の給与法改正案、国会の火種に - 毎日新聞

国家公務員特別職の給与法改正案のポイント

　岸田文雄首相や閣僚の給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案が8日、衆院内閣委員会で審議入りする。改正案を巡っては野党が「国民を差し置いて首相が給与を上げることに理解は得られない」などと批判。政権が所得税減税などの物価高対策の発信に腐心する中、首相は給与の一部を返納しているなどと強調するが、法案は今国会の火種の一つとなっている。

　改正案は首相の月給を6000円増の201万6000円とし、ボーナスを0・1カ月分増やすなどとする内容。改正されれば、首相の年収は46万円増の4061万円、閣僚の年収は32万円増の2961万円となる。

　政府は今年8月の人事院勧告を踏まえ、国家公務員一般職の給与などを引き上げる給与法改正案を今国会に提出。これに併せる形で首相ら特別職の給与についても増額する法案を提出した。内閣人事局は1日の参院予算委員会で「首相等の給与改定については人事院勧告では直接触れられておらず、事務次官といった指定職に準じて改定している」と説明した。

　これに対し日本維新の会の音喜多駿政調会長は…

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