高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、地下深くに埋めて人が生活する環境から隔離する「地層処分」を行うのが各国共通の考え方になっていますが、多くの国では処分地が決まっていない状況で、どのように選定を進めるかが大きな課題となっています。
原子力発電を利用する国の中で、すでに処分地を決めているのは北欧のフィンランドとスウェーデンの2か国です。
もっとも先行しているフィンランドでは、2015年に国の許可が下りて現在、処分場が建設中で、次いで、スウェーデンでは、おととし、国の事業許可が下りました。
いずれも、原子力発電所がある自治体に最終処分場を建設することが決まっています。
ただ、この2か国も選定が始まってから処分地が決まるまでにはおよそ20年がかかりました。
また、フランスは、地層処分に関する研究施設がある場所の近郊で候補地が1か所に絞られ、事業者が去年、国に設置許可を申請しています。
このほか、スイスやカナダ、イギリス、ドイツ、ロシア、それに中国では、日本と同様に処分地は未定で、段階的な調査や住民への説明などが行われています。
いっぽう、アメリカでは、候補地を1か所に絞り込んだものの、2009年に環境汚染の懸念などから計画が凍結されたままになっています。
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