石川の６市町に５２０億円＝特別交付税で措置―能登半島地震 - 時事通信ニュース

2024-05-31 11:00政治

　岸田文雄首相は３１日、首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、石川県が創設する「復興基金」の財源として、特別交付税５２０億円を措置する考えを明らかにした。新潟、富山両県には、液状化対策事業に必要な経費に対し、特別交付税措置を講じる意向を示した。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の際の５１０億円を超える交付額となる。会合で岸田首相は、「過去の財政措置の考え方を踏まえつつ、甚大な被害を受けた能登の６市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮する」と説明した。
　石川県は、６月議会に復興基金創設のための条例案を提出する方針。基金を活用し、液状化対策や宅内の水道配管修繕、住宅再建利子助成といった事業を進める。　
［時事通信社］