与野党提出の規正法改正案特別委で質疑罰則強化など議論 | NHK - nhk.or.jp

政治資金規正法の改正に向けて衆議院の政治改革を議論する特別委員会では
◇自民党の法案
◇立憲民主、国民民主両党の法案
◇日本維新の会の法案など
合わせて5つの法案に対する質疑が始まりました。

自民党の木原幹事長代理は「真摯（しんし）に反省し、再発防止策を講じなければならないのと同時に、多様な政治資金へのアクセスを確保し、政治家一人一人が自らの足で立てるように、地に足のついた議論が重要だ」と指摘しました。

自民党の法案の提出者、鈴木馨祐氏は「再発防止の徹底が一番大事で、政治家に直接確認をさせる仕組みの導入で、政治家の言い逃れをなくし、収入を監査対象にして不記載や虚偽記入も抑止する」と述べました。

そのうえで「金のかからない政治が一番大事なのは当然だが、政治には一定の資金が必要だ。何かに過度に依存することなく資金を広く薄く集める努力をすることが大事で、企業・団体などによる献金も許容されると考えている。各党と丁寧に議論しながら必要かつ有意義な見直しには真摯に対応したい」と述べました。

一方、立憲民主党の柚木道義氏は「いわゆる『連座制』について自民党の法案は『記憶にない』とか、『秘書や会計責任者に任せていた』という議員の責任転嫁を助長しかねない。立憲民主党と国民民主党の法案は逃げきりを許さない内容なのか」と質問しました。

立憲民主党などの法案の提出者、本庄知史氏は「本人が責任逃れをすることに非常に厳しい目が向けられている。われわれの法案は会計責任者だけではなく政治家本人に直接義務を負わせ、不記載や虚偽記載は刑事罰や公民権停止の対象とすることで責任を明らかにしている。自民党の法案のような抜け穴は防ぐようになっている」と述べました。

特別委員会ではあすも質疑が行われることになっています。

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