「特別市」に反論神奈川県パンフに川崎市長会見「議論自体はウエルカム」構想の意義を強調：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

特別市の意義を語る福田市長＝市役所で

　県から政令市への財源と権限の移譲を伴う大都市制度「特別市（特別自治市）構想」に対し、神奈川県が反論するパンフレットを作成したことについて、福田紀彦市長は24日の定例会見で「議論をしてもらうこと自体はウエルカムだ」と述べた。

　福田市長は指定都市市長会で、特別市を含む「多様な大都市制度実現プロジェクト」でリーダーを務めるなど、特別市構想をけん引している。「政令指定都市が県から独立し、県を分断するもの」などと強い表現で見解を示したパンフレットの印象を問われ、「横浜も相模原も（両市長が）大人な対応をしているので、僕も」と苦笑い。全体の内容は、県の従来の主張通りとの受け止めを示した。

　福田市長は「東京一極集中ではなく、多極分散型の成長を促していく国になるべきだ。大きな都市が県域全体を引っ張っていく、サポートしていく形を作っていかなければ」と構想の意義を強調。早期実現を求める2022年3月の川崎市議会決議や、昨年9月の市全町内会連合会の要望書に触れ「（特別市構想が）住民目線から見て妥当ではないという（県の）言い方は違和感がある」と話した。

　災害など緊急時の国の指示権拡大を盛り込み、国会で審議中の地方自治法改正案については、懸念を示しつつも「反対、賛成という話ではない」と述べるにとどめた。（北條香子）