当社の在庫買取事業では、当社が今まで莫大に蓄積したビックデータ（今までの買取りから販売までの金額及び在庫回転率等）により、企業様より在庫リスト（メーカー名や商品規格、JAN、サイズ、数量等）を事前に頂くだけで、査定が無料で出来、商品発送前の事前査定の為、リスク無くご利用頂けます。
在庫買取事業モデル
他社との差別化としても、当社では幅広い販路を活用する事で、買取金額が他社と比較しても圧倒的に高く、且つ在庫全量を一括買取り（保管倉庫が地方の為、倉庫面積を膨大に確保できている）、ブランド既存の防止が出来ている為、他社を利用していたアパレル企業様が当社をご利用頂く機会が多々あり、リピート率も91%の企業様よりご利用頂いております。
尚、最近ではアパレル企業の在庫をオフプライスストアという業態で自社でEC販売（ロクゼロ）しており、サステナブルの観点からオフプライスストアのビジネスモデルも注目して頂いております。
◆オフプライスストアについて（ビジネス＋IT より抜粋）◆
アパレルの小売業で大きな課題の一つが、消費されない過度の在庫である「余剰在庫」だ。その廃棄については「SDGs」（持続可能な開発目標）の観点から社会問題にもなっている。そこで、余剰在庫の解決策として期待され、米国では売上4兆円を超す企業が登場するなど、注目を集める小売業の新業態「オフプライスストア」（OPS）について解説する。
ここのところ日本でも急速に注目を集めている「オフプライスストア」。簡単に説明すると、複数ブランドにまたがって新品の商品を定価より安く販売する店舗、またはビジネスモデルのことだ。ブランドの余剰在庫を安価に仕入れ、高い値引率で販売する。
アメリカのオフプライスストア
オフプライスストア発祥の地である米国では長い歴史を持つ業態だが、日本では流通の特殊さもあり、これまでほとんど例がなかった。ところが、2019年から出店が相次ぎ、日本の小売業界に新たな旋風を巻き起こしている。
小売業にとって在庫は、毒にもなれば薬にもなる。仕入れた在庫に適正な利潤を上乗せして販売することができれば、在庫は当該小売業者にとって利益の源泉になる。しかし売れ残ってしまうと、これの保管料がかさみ、もし値引き販売を余儀なくされると、利益を圧迫したり、場合によっては損失の原因となったりする可能性もある。一方で、売れ残りを懸念するあまりに春夏物の在庫の仕入れを絞った場合、完売してしまうとその後の需要には対応できず、結果的に売り逃しになってしまい、逸失利益につながる。
「売り逃しは回避したいが、売れ残りも回避したい」「ちょうど完売する量の在庫を仕入れたい」というのが小売業者の本音であろう。特に売り逃しを嫌う場合は、どうしても多めに仕入れて、結果的に余剰在庫を抱えることになってしまう。
こういった余剰在庫は、アパレルのケースではセール販売を行い、それでも売れ残った在庫をアウトレットに持って行って販売し、さらに売れ残った在庫はファミリーセールで販売していた。また、ブランド品のケースでは、安売りによるブランド毀損を回避するために廃棄されてきた。
しかし、現在はこれが環境問題として大きく取り上げられるようになっている。
そこで余剰在庫の販売チャネルとして、最近注目されているのがオフプライスストアである。これは、複数のブランドの商品を定価より安く販売する形態だ。日本ではアウトレットモール（アウトレット）が広く認知されており、歴史の浅いオフプライスストアは、アウトレットと混同されることもある。
また、オフプライスストアでは商品の回転が速く、品揃えは固定化されないため、「旬な商品を提供できる」という特徴もある。商品を供給する側としては、オフプライスストアは自社でアウトレットを持つほどの規模を有しない中規模の小売業者や、優良な商品を持っているが販売用の店舗のない卸売業者の受け皿となることも期待されている。
◆『企業在庫のLASTSALEロクゼロ』の概要について◆
アパレル企業の在庫を一括で買取る事で実現したオフプライスストアのロクゼロ。新品のアパレルが“いつでも”“全商品”60%OFF（ファイナルセール時90%OFF）でご提供しております。
新型コロナウィルスの影響で、外出自粛を余儀なくされ、街で洋服を購入する事が難しく、且つ小売業もセールイベントの自粛が相次ぎ、消費に対する機会が非常に少なくなっております。
ロクゼロ（サイトイメージ）
そんな中、当社の「ロクゼロ」では、他社のECサイトで集客を目的とした一部商品のセールではなく、すべての商品がいつでも60%OFFと非常に安価な価格でアパレル商品の購入が可能となっております。企業側も在庫を廃棄するのではなく、最後までエンドユーザーの手に届けようと、当社と一緒になってお取り組み頂いており、当社としても買取先がロクゼロを活用する事で、イメージダウンになってしまうのではなく、ブランディングを向上に繋がるよう努力しております。
現在はレディースファッション全般から、メンズ・キッズの靴製品を展開しており、今後は商品ラインナップをメンズ・キッズのファッション全般、ブランドの拡充に努めてまいります。
◆会社概要◆
会社名：PINCH HITTER JAPAN 株式会社（ピンチヒッタージャパン）
代表者：代表取締役社長 吉岡 拓哉
長崎本部：長崎県諫早市小船越町1006-1
TEL：0957-56-9400
創業年：2013年4月
資本金：43,000,000円
URL： https://www.pinchhitterjapan.com/
E-Mail：info@pinchhitterjapan.com事業内容：法人在庫買取・販売業
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July 13, 2020 at 04:00PM
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在庫買取事業の依頼件数が昨年対比約5倍コロナウィルスの影響で不動になった在庫を一括キャッシュ化でアパレル企業を支援 - PR TIMES
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