全国革新懇総会 特別発言 - しんぶん赤旗

2022年5月22日(日)

　戦争か平和かが問われる参院選が目前に迫る中で開かれた２１日の全国革新懇総会。沖縄革新懇代表世話人・弁護士の仲山忠克さんと全国革新懇代表世話人・弁護士の杉井静子さんの両氏の特別発言と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」運営委員の藤本泰成さんの来賓あいさつ、全国革新懇代表世話人の石川康宏さんの開会のあいさつの要旨は次の通りです。

大衆闘争は国際関係も変革

沖縄革新懇代表世話人　弁護士　仲山忠克さん

　本土復帰５０年の沖縄から発言します。２７年間の米軍占領を断ちきった沖縄の本土復帰は、全国的な連帯闘争が勝ち取った成果です。大衆闘争は国際関係をも変革しうることを実証したのではないでしょうか。

　沖縄住民の願いは基地のない平和な沖縄ですが、復帰後も安保体制によって、在沖米軍基地は基本的に維持・存続しています。そのような状況で、８月２５日告示、９月１１日の投開票で沖縄県知事選挙を迎えます。

　最大の争点は、辺野古新基地建設の是非です。県民投票で７２％が反対したにもかかわらず、政府はそれを一切無視し、建設工事を強行し続けています。

　辺野古新基地建設は沖縄だけの問題ではありません。完成後、米軍にのみならず陸上自衛隊・水陸機動団との共用が計画され、わが国の「戦争する国」づくりの拠点となります。

　沖縄県の試算では、２兆５５００億円の国民の税金が投入されることになります。新基地建設を阻止に追い込むことは、沖縄の犠牲と苦難を軽減するだけでなく、わが国の「戦争する国」づくりをストップさせ、膨大な建設予算をコロナ対策費や社会保障、教育予算に振り替えさせるなど、全国的課題としても重要です。全国的支援によるオール沖縄の体制強化が強く求められています。

ジェンダー不平等の解消を

全国革新懇代表世話人　弁護士　杉井静子さん

　総会の「報告と提案」でジェンダー不平等の解消を求める運動は「人間の未来や個人の尊厳に深くかかわる課題」として位置付けています。

　２０２０年の厚生労働省調査では、フルタイムで働く女性の賃金は男性の７割にとどまります。非正規雇用は女性が過半数を占め、いつでもクビを切れる不安定な労働力として位置付けられています。

　日本共産党が男女の賃金格差の是正を提起し、岸田首相が実態公表を企業に義務付ける方針を明らかにしました。一つの前進です。

　ケア労働は女性の家事労働の延長とされ、低賃金に抑えられています。子育てや介護などは公的に位置付けなければならない労働です。女性の賃上げは労働者全体の賃上げにつながります。

　憲法で両性の平等がうたわれているにもかかわらず、「日本的家族観」が社会に浸透し、再生産されています。結婚後に女性の９割が夫の姓となっています。

　平和構築に向けてジェンダー平等は不可欠です。核兵器禁止条約は前文で「平等かつ完全で効果的な女性と男性双方の参加は持続性ある平和と安全の促進・達成の重要な要素」としています。ジェンダー平等の実現は憲法を生かし、平和を守ることにつながります。

９条生かした平和外交こそ

市民連合運営委員　藤本泰成さん

　今年は日中国交正常化５０年、沖縄本土復帰５０年、日朝平壌宣言２０年などの節目です。その年に、ロシアによるウクライナ軍事侵攻という戦争が起こりました。国連憲章に反する行為であり、絶対に許されません。私たちは命の尊厳に立ち、無辜（むこ）の市民を犠牲にする戦争そのものに反対しなければなりません。

　市民連合は平和と立憲主義、民主主義を基本に市民と野党の共闘で安倍政権、菅政権と対峙（たいじ）してきました。しかし、そのことを封じ込めようとする動きが顕著となっています。

　日本維新の会は核共有を主張し、国民民主党は自衛のための「打撃力」整備を掲げています。平和主義から軍国主義復活へ、翼賛体制をつくる動きに対し参院選をたたかい、いつか来た道へ戻ることのないようにがんばらなければなりません。

　自民党の安全保障調査会がまとめた提言は民間企業、地方自治体、大学など全ての力を結集して軍国主義国家をつくりあげると書いてあります。まさに戦争遂行への「一億総動員」が掲げられています。軍事力増強を求める声がいかに怪しいかをはっきりさせ、憲法９条が示す平和外交の道を確実なものにしなくてはなりません。

政治の方向転換必要

全国革新懇代表世話人　石川康宏さん

（写真）開会あいさつする石川康宏代表世話人＝21日、東京都千代田区

　ロシアによるウクライナへの侵略が開始され、まもなく３カ月になろうとしています。軍隊の撤退と戦争の終結をロシア政府に強く求め、それを実現するための、より効果的な取り組みを国際社会と共に一層強く進めていかなければなりません。

　自民党と補完勢力は、事もあろうにロシアの侵略を、日本の核武装と、憲法９条を書き換え集団的自衛の名により海外で戦争する新たな口実にしようとしています。

　今必要なことは、ウクライナの人々への人道支援を強めながら、国連憲章に基づく世界秩序の確立に向けた国内外の声を大きくし、日本国憲法が求める平和外交をアジアでも世界でも積極的に展開していくことです。

　７月の参院選で軍拡・改憲派に３分の２の議席を許し、当面の国政選挙による敗北の不安のない黄金の３年間を手渡すわけにはいきません。新しい発展の道を開くためにも、政治の方向転換は必要です。

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