新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯に10万円を支給する臨時特別給付金をめぐり、南アルプス市は、給付の対象でない外国籍の住民14人に合あわせて140万円を誤って支給していたことを明らかにしました。
14人はいずれも外国籍の技能実習生で、市では雇用している事業者などの協力を得ながら、対象者に謝罪するとともに給付金の返還を求めることにしています。
南アルプス市によりますと、今月17日に外国籍の住民から臨時特別給付金の支給の問い合わせがあり確認したところ、市の担当者が、租税条約に基づき非課税となっていることから「対象外」と説明したということです。
これに対して、問い合わせた人から「同じ条件で支給されている人がいるのにおかしい」と訴えがあったということです。
市が調べたところ、いずれも外国籍の技能実習生14人に1人当たり10万円、合わせて140万円が誤って支給されていたということです。
市では、今回の給付対象者の抽出をシステム事業者に委託していて、市と業者が支給の対象外となる外国籍の住民が含まれていることを確認していなかったのが原因だということです。
市では技能実習生を雇用している事業者などの協力を得ながら、誤って支給した人に謝罪し、給付金の返還を求めていくことにしています。
南アルプス市は「あってはならないことで対象者やその勤務先の関係者、それに市民の皆さまに対し申し訳なく思います。2度とこのようなことがないように再発防止に取り組んでいきます」とコメントしています。
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