
特殊詐欺による被害が相次ぐ中、兵庫県警察本部は特殊詐欺を重点的に捜査する特別捜査隊を発足させ、取締りの強化に乗り出しました。
県警では、特殊詐欺の捜査は、企業犯罪や選挙違反などを捜査する部署が主に担ってきましたが、だまし取られた金は暴力団の資金源になっている可能性が高いとみて警戒を強めています。
こうした中、兵庫県警察本部は複雑な組織の実態解明と主犯格の検挙に向けた捜査を強化するため、組織犯罪対策の専門部署に「特殊詐欺特別捜査隊」を設置し、14日、発足式が開かれました。
式では、隊員に任命された警察官を前に、桐原弘毅 本部長が、「被害防止の対策だけでなく詐欺グループを壊滅に追い込むことが重要だ。県民の期待を背負いひとりでも多くの容疑者を検挙してほしい」と訓示しました。
捜査隊では、特殊詐欺事件の捜査と、関与が疑われる暴力団などの情報収集や分析を一元的に行い、およそ50人体制で、取締りや対策の強化にあたります。
県警によりますと、去年1年間に県内で確認された特殊詐欺の被害は859件、およそ12億円にのぼっていますが、容疑者の検挙は80人で、3年連続で減少しています。
特殊詐欺特別捜査隊の深見幸治 隊長は、「犯罪組織のトップを検挙し、特殊詐欺の根絶に向けた取り組みをよりいっそう強力に推進していきたい」と話していました。
【特別捜査隊設置の背景】
今回の組織改編の背景の1つには、特殊詐欺グループがだまし取った金が暴力団の資金源になっている可能性が高いことがあります。
警察庁によりますと、全国の特殊詐欺の認知件数はおととしまで3年連続で減少していましたが、去年は増加に転じ、1万4498件、被害額は282億円で依然として深刻な状況が続いています。
一方、去年1年間に、全国で検挙されたのは2374人で、犯罪組織の上位の者の逮捕にはなかなか至らず、多くの事件は、特殊詐欺の前線で動く「かけ子」や「受け子」など「末端」の検挙にとどまっているのが実情です。
警察は、特殊詐欺グループがだまし取った金は、その上の指示役などを経て暴力団のほか、準暴力団、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団の資金源になっている可能性が高いと見ています。
こうした中、特殊詐欺の捜査をめぐっては、企業犯罪や選挙違反事件などの知能犯を担当する「刑事部捜査2課」から、組織犯罪対策部門に捜査体制を移管する動きが全国的に広がっていて、警察庁によりますと、これまでに40の警察本部が移管するなどの組織改編を行ったということです。
警察幹部は、「最近の特殊詐欺事件では、暴力団との関係が深いとみられる半グレ組織が離合集散を繰り返していたり、別の暴力団の組員同士が組んだりして犯行に及んでいるケースもある。暴力団捜査のプロたちが特殊詐欺事件の捜査にあたることで、複雑な組織の実態解明と主犯格の検挙に向け、体制を強化していきたい」と話しています。
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