特別委改廃、結論見送り来年通常国会前に方向性も - 産経ニュース

衆院議院運営委員会は９日、国会改革小委員会を国会内で開いた。特定分野の法案を審議する「特別委員会」の改廃について、各党が意見を表明。自民党は特別委の廃止と新設、立憲民主党は現在の特別委の活用を求めた。各党の思惑に違いがあり、今国会中の結論は見送った。来年の通常国会召集までに方向性を取りまとめるとの認識は共有した。

小委員会で、自民は科学技術・イノベーション推進特別委（科技特）の廃止と、デジタル庁などの法案を審議する特別委の新設、一部の特別委の定員削減を提案した。

日本維新の会は科技特に加え、沖縄北方、拉致問題、震災復興の各特別委の廃止を提唱。「他の委員会で対応可能だ」と主張した。

立民は「議員間の議論をもっと活発にする形で特別委を開くことが大事だ」と訴えた。公明、国民民主、共産各党も考えを示した。

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