日本郵政 850億円の特別損失を計上発表 楽天の株価大幅下落で - nhk.or.jp

日本郵政は、2021年3月に楽天グループと資本・業務提携を結び、およそ1500億円を出資しました。

両社は、物流拠点を共同で運営するほか、全国の郵便局で楽天の携帯電話の申し込みの受付を行うなど提携を進めてきました。

日本郵政としては、手紙やはがきなどの郵便物の取り扱いが減少するなか、楽天が手がけるネット通販の荷物の取り扱いを増やすことで物流事業の売り上げを拡大するねらいがありました。

両社は共同で「JP楽天ロジスティクス」を設立し、千葉県や大阪府など全国10か所で物流拠点を運営していますが、事業の赤字が続いています。

日本郵政の増田寛也社長は、6月27日に開いた記者会見で「ゆうパックを下支えするようになってきている。できるだけ早く黒字に持っていきたい」と述べていました。

一方、楽天としては、携帯電話事業で基地局の整備などに多額の費用がかかるなか、日本郵政からの出資で得た資金を設備投資に充てることが目的でした。

また、全国の郵便局に展開していた携帯電話の申し込み受付カウンターは、一時はあわせて285か所にのぼっていましたが、思うような効果が得られなかったことなどから、現在は81か所に縮小しています。

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