資格のない外国人の子供への「在留特別許可」は〝犯罪〟の不法入国を誘発する恐れ 欧米では移民問題が深刻 大原浩氏 ... - ZAKZAK

「在留特別許可」に関して記者会見する斎藤法相

斎藤健法相は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子供について、「親に国内での重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば『在留特別許可』を与え、滞在を認める」との方針を発表した。大臣の裁量による今回の措置が「前例」になる恐れはないのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「労働力不足を移民など外国人労働者で賄うのは愚策だ」と懸念を示す。

まず、「不法入国」や「不法滞在」はあくまで「不法行為＝犯罪」であることを確認したい。犯罪に対して日本政府が厳正かつ公正な処罰を行うことは、日本国民の安心・安全を守るために必要不可欠だ。法律に則った手続きによる「移民」とは全く異なる。

斎藤法相の裁量による在留特別許可について、「子供に罪はない」という考えは理解できるし、「今回限り」との説明もされている。法律を杓子（しゃくし）定規に解釈するのではなく、「愛情」をもって接することも当然必要だ。

だが、裁量措置が前例となってしまえば、「子供だけは日本に在留」するための家族ぐるみの不法入国を誘発することになりかねない。「親子を引き離すのは非人道的」だから親の残留も認めるということになってしまうのではないだろうか。

合法的な「移民」についてもよく考えなければならない。自宅に誰かを招待するときには、仲良くできる人物であるのと同時に、「わが家のルール」もきちんと守ってもらうことが必要だ。

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