ＴＢＳ「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査報告」を発表…「『特別な配慮』を強めてきた歴史」明らかに - スポーツ報知

　ＴＢＳは２６日、同局系検証番組「ＴＢＳレビュー」（第２、第４日曜・前５時４０分）で「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告」を、午前５時２５分から放送時間を拡大して放送、同局公式サイトでも文書を公表した。

　ＴＢＳホールディングスは、ＴＢＳテレビ・ＴＢＳラジオと合同で、特別調査委員会を設置し、故ジャニー喜多川氏による性加害の報道をめぐる社内の対応や、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）との関係などを幅広く検証する全社的な調査を実施。２００１年８月から現時点に至るまで、ＴＢＳテレビに在籍した役職員や元役職員ら１２２人とＴＢＳラジオ関係者１７人の計１３９人にアンケート調査を行ったとする。

　「事実関係と背景」として（１）２つの司法判断におけるニュース対応、（２）ジャニーズ関連の脱税事案～ジャニーズ事務所を名乗る人物から記者への電話、（３）アイドルグループＡ氏の事件～「Ａメンバー」との呼称で報道した経緯、（４）アイドルグループＢ氏の事件～釈放直後のＢ氏の車両をＴＢＳ本社に退避させた経緯、（５）ジャニー喜多川氏が起こした追突事故～独自ニュースが放送されなかった経緯、（６）ＢＢＣ報道以降の放送対応、（７）情報制作局の対応、（８）ＴＢＳラジオの対応、（９）「ハワイメディアツアー」への社員参加、（１０）性被害者の新たな証言、の各事象における分析を明らかにした。

　これらの背景を踏まえながら、「編成局・コンテンツ制作局の現場における性加害の認識度」については「『犯罪に該当する行為』を頻繁に繰り返しているとの明確な認識を当時持っていたヒアリングの対象者はいなかった」とした。しかし「それが現在明らかになっている大勢の未成年者に対する犯罪行為である、あるいはその疑いがあるとの意識は当時希薄だった」と見解を記している。さらに、大きな影響力を及ぼすビジネスパートナーから「圧力や忖度があった」と捉える関係者がいる現実も指摘しつつ、「確かに、魅力あるタレントを起用し、高い視聴率を獲得すれば、ＴＢＳの放送事業に利益をもたらす。このため、ジャニーズ事務所所属のタレントが人気を博すようになるにつれて、ＴＢＳ側が、事務所との良好な関係性を維持するための『特別な配慮』を強めてきた歴史が、当員会の調査で改めて明らかになった」とした。

　これを受けて、外部委員から「再発防止のための提言」として（１）トップメッセージの発信、（２）人権尊重の意識向上に向けた全社的方策の策定、（３）ニュース編集権の独立性確保、及び、報道機関として「公平・公正・正確な情報発信」の徹底、（４）「公平・公正・正確な情報発信」の実効性を担保する有識者機関の設置、（５）調査報道力の強化のための方策、（６）経営陣と現場のコミュニケーションの充実、（７）人権尊重に係る定期的な教育・研修の実施、（８）「公平・公正・正確な情報発信」の意識向上のための教育、（９）エンタテインメント業界への働きかけ、の９つの提言がリストアップされた。また、これらを速やかに実行するため、同委員から社内での対策チーム設置、スケジュールや実行状況の公表を求められたことも合わせて明らかにした。

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