
自民党派閥の裏金事件を受けた再発防止を議論する「政治改革特別委員会」が11日午後、衆院に設置された。参院も12日に設置される。政治家の責任を明確化するための政治資金規正法改正などが柱となる。ただ、裏金作りの真相は明らかになっておらず、野党側は引き続き実態解明を求める。
特別委は、既存の「政治倫理・公選法特別委員会」(倫選特)を改組する。委員を現在35人から40人に増やし、7会派の議員が参加する。
委員長は倫選特の委員長である自民の石田真敏氏(岸田派)が引き続き務めることが決まった。自民の委員には党政治刷新本部作業部会の大野敬太郎事務局長ら、立憲民主党の委員には野田佳彦元首相らが入る。
政治資金規正法の改正を軸とする政治改革は、後半国会の最大の焦点となる。岸田文雄首相は今国会中の改正に意欲を示しており、自民は公明党と事前に協議を進める方針。自民は具体案を示していないが、公明は会計責任者だけでなく政治家自身も責任を負う「連座制」の導入や第三者機関の設置など、厳罰化と透明化を強める改革案を掲げている。
このほか特別委では、パーテ…
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