北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)が沈没した事故で、国土交通省は13日、運航会社「知床遊覧船」が昨年起こした2度の事故に関する特別監査の資料などを立憲民主党のヒアリングで開示した。知床遊覧船の安全管理が疑われる記載もあったが、国交省は当時、詳細を確認しておらず、ヒアリングに出席した国交省幹部は「大いに猛省する」と述べた。
開示されたのは、昨年5~6月の2度の事故に関する国交省の指導文書と知床遊覧船の改善報告書、昨年10月に抜き打ちで行った立ち入り検査の資料など。
このうち、運航時の気象状況を記録した運航記録簿には、毎日のように同じ風速や波高が記載されたとみられる不自然な点があった。ヒアリングでは、議員から「記録がきちんと取られていたと認定するのか」と指摘され、国交省は「記録簿を見る限り適切ではない。ひょっとしたら見逃していたかもしれない」と述べ、適切に確認する仕組みを検討しているとした。
また、指導後の改善状況を確認するためのチェック表では、「社長不在時も必ず事務所に運航管理補助者がいる」「携帯電話会社を変更し(航路上で)つながるようになった」といった確認内容が記載されていた。
しかし、今回の事故では、運航管理者である桂田精一社長(58)は事故当時不在で、補助者もいなかった。豊田徳幸船長(54)の携帯は電波の圏外だった可能性がある。
こうした状況を踏まえ、国交省は「監査のやり方で反省する部分や、今後に向けて見直しが必要な部分も出ている」と述べ、改善策を検討するとしている。
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