大和市議会特別委市長と副市長パワハラ「推認」中間報告「職場環境著しく悪化」 - 東京新聞

記者会見する特別委の井上委員長（右から２人目）と中村議長（右端）ら＝大和市役所で

　神奈川県大和市の副市長だった金子勝氏（６５）が昨年四月に辞職後、大木哲（さとる）市長（７３）が市職員にパワハラ行為をしていたと証言した問題で、市議会の調査特別委員会は九日、大木市長と井上昇副市長（７２）について、「パワハラと思われる傾向があると推認できる」とする中間報告書を中村一夫議長（５６）に提出した。報告書は「長期間にわたり職場環境が著しく悪化している」と結論付け、ハラスメント禁止条例の制定や、さらなる調査の必要性を指摘した。（村松権主麿）

　報告書は四月までの調査についてまとめた。昨年十二月に発表した管理職対象のアンケート結果で、約６７％が市長や副市長らのパワハラを「直接受けた」「見聞きした」と回答したことを踏まえ、「多くの記述は事実であれば『パワハラはなかった』『捏造（ねつぞう）である』とは言い切れない結果」と指摘。大木市長は否定しているが、「ＯＢも含め、約六割の幹部職員が結束し、捏造していると考えるのは不自然」とした。

　大木市長が名誉を傷つけられたとして金子氏を提訴した民事訴訟で、金子氏側から横浜地裁に提出された元職員三人の陳述書を特別委として確認したところ、「おおむねアンケート結果を裏付ける内容」だったとした。アンケートには井上副市長のパワハラに関する記述も複数あったという。

　また、今年三月に行った参考人招致について、金子氏を「アンケートを裏付けるような踏み込んだ証言が得られた」と評価。大木市長については、訴訟を理由にほとんどの質問に答えず論点をずらしたなどとして「極めて不誠実な態度だった」とした。

　ただ、特別委が募った実名証言や物証はなく、報告書は「具体的な出来事のパワハラ認定はできない」とした。今後についての進言として中村議長に対し、ハラスメント禁止条例の制定のほか、不適切な行政執行などについて百条委員会などで、さらに調査するよう提言した。特別委は年内に最終報告をする方針。

　大木市長と井上副市長は同日、「内容を十分に確認できていないため、現時点でコメントはできない」などとした。特別委は昨年六月、井上貢委員長（５１）ら十人で設置された。