米司法省は18日、ドナルド・トランプ前大統領に対する刑事捜査について、特別検察官を任命したと発表した。
メリック・ガーランド司法長官は記者会見し、ジャック・スミス氏の特別検察官任命を発表した。スミス氏はコソヴォ紛争での戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグ特別法廷の首席検察官。かつてはニューヨークの米連邦検事として汚職やテロ、金融犯罪などの捜査にあたった。
スミス特別検察官は今後、トランプ氏による機密文書の取り扱いや、昨年1月の連邦議会襲撃にどのような役割を果たしたのかを捜査し、刑事訴追するかどうかを判断する。
ガーランド長官は、「特定の特別なケースでは、捜査と起訴を独立して采配（さいはい）する特別検察官の任命が、公共の利益につながる」として、「前大統領が次の大統領の候補になると発表し、現職の大統領も候補になる意向だということも含め、最近の事態の展開から、（特別検察官の任命は）公共の利益になると私は結論した」と説明した。
特別検察官の任命によって、国民は捜査を信用できるようになるはずだとガーランド氏は述べた。
スミス検察官はただちにアメリカに帰国し、任務に就くことになると、ガーランド長官は話した。政治的偏向の批判をあらかじめ否定するため、司法省はスミス氏が、政治的に無党派だと登録していると明らかにした。
画像提供, Getty Images
スミス特別検察官は任命から間もなく声明で、「私は任命された捜査と、その捜査が起訴につながった場合は起訴を、独立して、司法省の最善の伝統にのっとり実行するつもり」だと述べた。
「私が担当している間、捜査のペースは止まることも緩むこともない」、「独立した判断のもと、捜査を迅速かつ徹底的に前進させ、事実と法にもとづく結果へと到達させる」とも、スミス氏は述べた。
対するトランプ氏は18日夜、「腐敗してきわめて政治的な」司法省が「超極左」の特別検察官を任命したとして、「とんでもない権力の乱用だ」と反発した。
米連邦捜査局（FBI）は今年8月、南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索し、米政府の重要機密書類を複数押収した。トランプ氏が大統領退任後にこうした資料を自宅で保管していたことが、違法行為にあたるか、捜査を続けている。
司法省はさらにこれとは別に、昨年1月6日の連邦議会襲撃事件や、2020年大統領選の結果を覆そうとする動きについて、広範な刑事捜査を続けている。
他方、連邦議会下院の特別委員会も、議会襲撃と2020年大統領選を覆そうとする動きについて、調査を重ねてきた。委員会は、これまでに得た資料を証拠として司法省に提出するほか、トランプ氏の関与をめぐり、前大統領の起訴司法省に提言する可能性がある。
BBCのアンソニー・ザーカー北米担当記者は、バイデン大統領が次の大統領選で再びトランプ氏と対決する可能性のある中、バイデン政権下の司法省がトランプ氏を訴追しようとすれば、国民の半数が政治的動機によるものではないかと疑問視する可能性があることを、司法省は重々承知していると指摘。
特別検察官を任命して捜査を任せることで、バイデン政権はそうした批判を、ある程度はかわせるだろうと記者は言う。
さらに、そもそも起訴に持ち込むほどの内容がないと最初からわかっているならば、司法省はそもそも特別検察官を任命しないはずなので、トランプ氏起訴に持ち込めるだけの証拠が集まっていると、司法省が考えているようだと、ザーカー記者は指摘している。
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