
アメリカのトランプ前大統領は、去年1月、連邦議会議事堂に支持者らが乱入した事件をめぐり議会下院の特別委員会から証言を求める召喚状が出されたのに対し、南部フロリダ州の裁判所に証言を拒否するための訴えを起こしました。
去年1月のアメリカ連邦議会議事堂への乱入事件をめぐっては、与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は先月、トランプ氏に召喚状を出し「おととしの大統領選挙の結果を覆すため、さまざまな画策をした証拠がある」などとして、今月14日前後に宣誓証言などに応じるよう求めています。
これに対し、トランプ氏は11日、南部フロリダ州の連邦地方裁判所に、証言を拒否するための訴えを起こしました。
訴状の中で、トランプ氏側は「大統領は在任中の行動について、議会または委員会で証言を強いられることを免除されている。召喚状は無効だ」などと主張しています。
アメリカのメディアは、8日行われた中間選挙で、仮に、野党・共和党が連邦議会下院の多数派を確保した場合、特別委員会は解散に追い込まれる可能性があると指摘し、今回の提訴は、トランプ氏側が法廷闘争に持ち込むことで、時間を稼ぐねらいがあるのではないかとの見方を伝えています。
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