川崎市教育委員会の男性職員が2020年度、「特別休暇」などを取得して年間22日しか勤務しない一方で、週末には個人的な音楽活動に従事していたことが20日、明らかになった。
公務員の特別休暇は災害対応や家族の看護・介護などで取得でき、市は20年春から新型コロナウイルス関連の理由でも取得できることとした。しかし今年3月、この男性職員が2年弱で177日の特別休暇を取得していたことが市議会で取り上げられ、この日の一般質問でも三宅隆介市議(無所属)が休暇取得の実態について尋ねた。
市教委によると、この男性職員は20年度に特別休暇93日、病気休暇97日などを取得し、242日の勤務日の大半を欠勤。21年度も特別休暇105日などを取り、勤務は47日だった。両年度とも私的な音楽イベントでは中心を担っていたという。市教委は取材に対し、「虚偽申請などはなく、手続き上は問題ない」とした。
ただ、この日の市議会で池之上健一教育次長は「市民の疑念を招かぬよう休暇制度の趣旨を各職員に周知徹底する」と答弁した。この問題を巡り、市は今春から内部調査に着手。10月には市立中学校の教員3人による特別休暇の不正取得が判明した。
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