東急不動産HD、東急プラザ銀座を売却特別損失211億円 - 日本経済新聞

東急不動産ホールディングス（HD）は3日、商業施設「東急プラザ銀座」（東京・中央）を売却すると発表した。運営は事業会社である東急不動産が続け、施設名称は変わらない。譲渡価格は非開示だが2022年3月末の簿価は1185億円で、23年3月期に211億円の減損損失を計上する。

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに4月5日に売却する。東急プラザ銀座で得られるテナント収入などの受益権を三井住友トラストに譲渡する。長期経営方針で掲げる事業および資産ポートフォリオの入れ替えの一環。

東急プラザ銀座は2016年に開業した地上11階建て地下5階建ての大型商業施設。東京メトロ銀座線・銀座駅の近くに位置し、飲食やファッションなど多様なテナントが入居している。開業時から外資系ブランドも参入するなどにぎわいを見せていたが、新型コロナウイルス感染拡大直後は外出規制の影響もあり客足が伸び悩んでいた。

23年3月期の純利益は前期比11%増の390億円を見込む。本業が好調なことなどから予想は据え置いた。東急不HDは「資産効率の向上に取り組み、より高い利回りが見込める案件に投資を集中していく」と説明する。政府の水際対策緩和に伴うインバウンド（訪日外国人）の増加も背景に、直近のホテルや商業施設の稼働率は回復傾向にあり、多額の特別損失計上を伴う構造改革は23年3月期までをめどにするとしている。

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