「核のゴミ」最終処分場、対馬市議会特別委が文献調査受け入れの請願採択 - 読売新聞オンライン

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定を巡り、長崎県対馬市議会特別委員会（１８人）は１６日、第１段階の文献調査について、受け入れを求める請願を採択した。９月の本会議で採決した後、比田勝尚喜市長が受け入れの是非を表明する。

　文献調査は、過去の記録に基づき地質などを調べるもので、自治体が応募したり、国の申し入れを受諾したりして行われる。

　この日の特別委では、県建設業協会対馬支部など４団体が連名で提出した調査受け入れの促進を求める請願について、委員長を除き、９人が賛成し、７人が反対し、１人が欠席する結果となり、採択された。

　同市議会では２００７年、最終処分場の誘致反対を決議したが、人口減少や地域経済の疲弊を背景に、調査の受け入れを求める声が上がり、議論が再燃した。

　最終処分場の選定過程は３段階あり、約２年の文献調査に入った自治体には最大約２０億円の交付金が入る。現在、文献調査に入っているのは北海道の 寿都（すっつ） 町と 神恵内（かもえない） 村の計２町村のみ。

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