日本生まれで在留資格がない外国籍の子どもに斎藤健法相が裁量で「在留特別許可」を付与する方針を示したことを巡り、外国人を支援する「入管を変える!弁護士ネットワーク」が7日、東京都内で会見した。共同代表の指宿昭一弁護士は「迅速な対応を高く評価したい」としつつ、親の犯罪歴などで対象外とされるため「親の事情で子どもに不利益を与えるのはおかしい。これでは(生まれた境遇を運と見なす)親ガチャそのものだ」と批判した。
◆法相の裁量で今回限り、親の事情が影響
斎藤氏は4日に方針を表明。「今回限り」の裁量で、約140人の子どもとその親に在留資格が認められるとみられている。ただ「親が不法入国や偽造パスポート、偽装結婚、懲役1年超の実刑など、看過しがたい消極事情がある場合を除く」という条件が付いた。
指宿氏は「日本で生まれていない18歳未満の94人の子どもたちはどうなるのか。当事者に分断を持ち込む。斎藤法相に直接訴えたい」と話した。
事務局長の高橋済弁護士は「幼少期に上陸した場合、その国で在留できる権利が与えられるのは、国連の解釈で認められている。『今回限り』というのも不十分。野党の法案のように一定期間、日本にいる子どもには在留資格を与えるべきだ」と強調した。
NPO法人「アフリカ日本協議会」のインターンで4月に在留資格を得た日本生まれのガーナ人、クアテン・ユニスさん(23)は「運良く在留を認められたが、弟や両親は得られていない。弟は日本で生まれ陸上選手として活躍。子どもに罪はない。線引きせず仮放免の子ども全員に在留を認めてほしい」と訴えた。
親が不法入国という男子中学生のメッセージも寄せられ、共同代表の駒井知会弁護士が「将来は車のデザイナーになりたいので、いい高校に入るために一生懸命頑張っている。私の古里は日本。両親と兄弟が大好きなので家族と日本で暮らしたい。一日でも早くビザを家族皆に下さい」と読み上げた。(望月衣塑子)
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