
新型コロナウイルスの感染が高止まりするなか、県は総合対策本部会議を開き、救急車の適正な利用などを呼びかける「臨時特別協力要請」を来月末まで1ヶ月間、延長することを決めました。
県内では今月に入って大半の日で、新型コロナの新規感染者数が1000人を超えているほか、重症者用を含む病床使用率は29日の午前0時時点で55.9%と高止まりしています。
こうした事態を受けて、県は29日午前、総合対策本部会議を開き、今後の対応について協議しました。
会議では、重症化のリスクが高い60歳以上の高齢者の感染が次第に増加して、医療機関の負担が懸念されることなどの見通しを確認し、県民に対して、症状に応じた医療機関の受診や救急車の適正な利用などを求める「臨時特別協力要請」を今月末から来月末まで1ヶ月間、延長することを決めました。
また、事業者や学校関係者に対して換気対策の徹底を促すなど、引き続き基本的な感染対策を呼びかけることも確認しました。
長崎知事は「要請を解除できない状況にいらだちもまん延しているとは思うが、不便を強いるものではなく、ウィズコロナの時代の行動指針として、深く県民の皆さまに浸透させることが必要だと思っている」と述べ、県民に協力を呼びかけました。
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