特別法廷設置求めるため訪米のウクライナ代表団“責任追及を” | NHK - nhk.or.jp

ロシアの戦争犯罪を問う特別法廷の設置を求めるため、アメリカを訪問しているウクライナの代表団のトップがNHKのインタビューに応じ「ロシアの政権幹部の責任を追及しなければならない」と述べ、支持を訴えました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの戦争犯罪をめぐっては、ICC＝国際刑事裁判所が「人道に対する罪」などで捜査を進めていますが、ウクライナ政府は、ロシアはICCの締約国ではないため、プーチン大統領をはじめ、政権幹部を「侵略の罪」に問うのは難しいとしています。

このため、ウクライナは、ロシアの政権幹部の責任を追及する特別法廷の設置を求め、各国に議員や政府高官からなる代表団を派遣し、政府や議会からの支持を集めようとしています。

アメリカを訪問中で代表団のトップを務めるザブランナ議員は5日、NHKのインタビューに応じ「軍事侵攻が始まって以降、子ども500人を含む市民およそ1万人が殺害された。ザポリージャ州では、2週間前、生後2日の赤ちゃんがロシアのミサイルで殺された」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

そのうえで「ウクライナ国民だけでなく、すべての民主主義国家のために、21世紀にこのような軍事侵攻はできないと示すことは重要だ。ロシアの政権幹部の責任を追及しなければならない」と述べ、国際社会に対し、特別法廷の設置への支持を訴えました。

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