熱中症対策で法改正方針 “特別警戒アラート”新設も 環境省 - nhk.or.jp

夏の厳しい暑さにより熱中症で死亡する人が後を絶たないことから、環境省は熱中症対策を盛り込んだ法律の改正を目指す方針を固めました。
特に気温が高くなる場合には熱中症特別警戒アラートを新たに設け、自治体に対し冷房が完備された施設の開放を義務づけることなどを盛り込む方針です。

環境省などは暑さ指数の予測値が33以上になった場合に「熱中症警戒アラート」を発表して注意を呼びかけてきましたが、熱中症で死亡する人が後を絶ちません。

このため環境省は新たに、さらに気温が高くなり健康に重大な被害が出ることが予想される場合は、一段上の「熱中症特別警戒アラート」を発表して警戒を強化することを地球温暖化対策に関する「気候変動適応法」に盛り込み、法律の改正を目指す方針を固めました。

「熱中症特別警戒アラート」を発表する基準などは今後、検討するとしていますが、特別警戒アラートは都道府県知事に通知され、該当する自治体にはあらかじめ指定した避暑施設の開放の義務づけを盛り込む方針です。

避暑施設としてはエアコンが常に使える公民館や図書館などの公共施設のほか、商業施設も想定しているということです。

環境省は専門家による審議会で議論を進めるとともに、関係省庁と来年の通常国会での法案の提出に向けて調整を進めることにしています。

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