教員の働き方 ”危機的な状況” 中教審 特別部会の緊急提言案 | NHK - nhk.or.jp

教員の働き方や給与のあり方などを議論している文部科学省の中央教育審議会の特別部会は、緊急的に取り組むべき施策を盛り込んだ提言をまとめ、28日、部会長を務める千葉大学教育学部の貞広斎子 教授が永岡文部科学大臣に手渡しました。

この中では、教員を取り巻く環境は国の未来を左右しかねない危機的な状況にあるとして、国や自治体、学校に加え、保護者や地域住民、企業など社会全体で一丸となって課題に対応する必要があるとしています。

具体的には、「登下校対応」や「校内清掃」「休み時間の対応」など14の業務について、地域やスタッフなど教員以外への分担や負担軽減を進め、年間の授業時数が国の標準を大幅に上回る1086コマ以上の学校は来年度から見直すこと、学校行事は重点を置くものを選び、準備も簡素化することなどを盛り込んでいます。

また、授業や事務作業をサポートする「教員業務支援員」の全小中学校への配置や、教員の負担軽減が期待される小学校高学年での「教科担任制」実施の前倒し、それに保護者からの過剰な苦情などに教育委員会が対応して学校を支援することなどを対応策に挙げています。

参加した委員からは、「教員の働き方の改善は、子どもたちのためになるという社会の理解が必要だ」といった意見が相次いでいました。

特別部会では教員の働き方や給与のあり方についてさらに議論し、来年春ごろまでに一定の方向性を示したいとしています。

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