大雨や高潮の特別警報緊急速報メール、今年いっぱいで終了へ…自治体で伝達可能と判断 - 読売新聞オンライン

　気象庁は１８日、大雨や高潮などの特別警報について、緊急速報メールでの配信を１２月末で終了すると発表した。住民への情報提供手段は、市区町村が運用する防災情報のメールや防災無線で代替可能とし、緊急地震速報や津波・大津波警報の配信に限って継続する。

　特別警報の緊急速報メールは、携帯電話会社を通じ、対象エリアのスマートフォンなどに自動配信する仕組みで、２０１３年から運用を開始した。気象庁が大雨、暴風、高潮、波浪、噴火の各特別警報を発表すると、対象の都道府県全域に配信している。

　ただし、運用には年間約１２００万円の費用がかかる上、配信情報は特別警報のみ。エリアも都道府県全域と広く、住民が適切に避難するための情報提供としては、きめ細かさに欠ける面があった。

　現在は多くの市区町村が、避難指示や高齢者等避難といった、より早い段階で防災情報をメールなどで住民に配信している。また、民間の防災アプリでもプッシュ型で特別警報などを伝える無料サービスがある。

　配信終了については昨年１０月、気象庁が方針を打ち出したところ、自治体から「住民に情報が届かなくなる恐れがある」と継続の要望が出され、いったん凍結していた経緯がある。

　しかし、気象庁が昨年１２月から全国１７４１市区町村の情報提供体制を調査したところ、８６％の自治体が、独自のメール配信や防災ラジオといった「プッシュ型」の手法で伝達ができると回答。残りの１４％も、アプリやケーブルテレビなどで伝えられると回答し、気象庁は配信を終えても支障がないと改めて判断した。

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